以前からお知らせしていますが、当事務所はクレジット決済可能ですので（債務整理などを除く）、ご希望の方はお知らせください。電子マネーも近々導入予定です。

例えば、民事（不動産、その他の契約関係、債務関係）、家事（相続、離婚、成年後見など）事件の着手金にも利用可能です。

ご利用を希望される方は、お知らせ下さい。

以前の記事（2020年2月29日）：

昨年カード決済を導入しました。外国の方など、法理相談のクレジット決済を希望される方が増えてきたのと、将来電子マネーに対応したいとも考えているためです。ご要望が増えてきましたので、着手金等の弁護士費用も、クレジットの対象にすることにしました（当然ですが、債務整理等、今後支払い困難になることが明らかな事案では利用できません）。